申請内容の検討

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交付要綱などを読み、この助成金の制度を把握して、申請書の作成、関係資料の準備をします。

交付申請

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申請書類を２部ずつ、最寄りの労働局（労働基準部健康課または健康安全課）に提出してください。労働局での審査期間は原則１ヶ月以内です。

交付申請決定通知書受領

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助成金の交付が適当と認められると、労働局で『受動喫煙防止対策決定通知書』が発行されます。
この決定通知書を受領してから工事に着手してください。

工事の発注・施工

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交付決定の内容に従って工事を実施してください。
事業内容に変更がある場合は、「交付内容変更承認申請書」を最寄りの労働局に提出して、承認を受ける必要があります。

工事費用の支払い

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　工事が完了したら費用の支払い、領収書と明細を受領してください。
分割払いや親会社の支払い、リース契約による支払いによる支払いの場合は助成金の交付が支給されませんので注意してください。

事業実績報告

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報告書類を２個ずつ、所轄の労働局（労働基準部健康課または、健康安全課）に提出して実績報告をしてください。
報告は指定された期日までに行ってください。

交付額確定通知受領

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最終的に助成金の交付が適当と認められると、労働局で「受動喫煙防止対策助成金交付額確定通知書」が発行されます。

請求書の提出

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所定の様式の請求書に、助成金の振込先として指定する口座の情報について記載し、最寄りの労働局（労働基準部健康課または健康安全課）に提出してください。

助成金の受領

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　請求書の提出時に指定した口座に助成金が振り込まれます。

消費税仕入控除税額の確定に伴う助成金の返還

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　この助成金の仕入控除税額が確定したら、遅くとも助成事業完了日の属する年度の翌々年度6月30日までに所定の様式に従って、最寄りの労働局（労働基準部健康課または健康安全課）に提出してください（仕入控除税額がゼロ円の場合も含む）。

実施状況報告書

設置した設備の運用状況や帳簿・書類保存状況について交付額確定の際に指示された通り、最寄りの労働局（労働基準部健康課または健康安全課）に報告してください。毎年の報告が必要です。