時間外労働・休日労働は必要最小限にとどめてください。

使用者は、３６協定の範囲内であっても労働者に対する安全配慮義務を負います。また、労働時間が長くなるほど過労死との関連性が強まることに気をつける必要があります

時間外労働・休日労働を行う業務区分を細分化して、業務の範囲を明確にします。

臨時的な特別な事情がなければ限度時間（月・45時間・360時間）を超えることはできません。限度時間を超えて労働させる必要がある場合は、できる限り具体的に定めなければなりません。この場合にも、時間外労働は、限度時間にできる限り近づけるように努めてください。

１か月未満の期間で労働する労働者の時間外労働は、目安時間（※）を超えないように努めてください。

休日労働の日数及び時間数をできる限り少なくするように努めてください。

限度時間を超えて労働させる労働者の健康・福祉を確保が必要です。