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民法 成人年齢引き下げ

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民法 成人年齢引き下げ 労働契約
民法 成人年齢引き下げ
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民法 成人年齢引き下げとは

令和4年の4月から民法(4条)では成人年齢が18歳に引き下げられています。それに伴って労働基準法でも18歳、19歳が労働契約を結ぶ際に法定代理人の同意が不要になります。

民法4条とは

第四条 年齢十八歳をもって、成年とする。

出典:e-Govポータル (https://www.e-gov.go.jp)

ナレーション 音読さん

今回の改正で18歳が成人となりました。

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民法5条とは

民法 成人年齢引き下げ
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(未成年者の法律行為)
第五条 未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならない。ただし、単に権利を得、又は義務を免れる法律行為については、この限りでない。
 前項の規定に反する法律行為は、取り消すことができる。
 第一項の規定にかかわらず、法定代理人が目的を定めて処分を許した財産は、その目的の範囲内において、未成年者が自由に処分することができる。目的を定めないで処分を許した財産を処分するときも、同様とする。

出典:e-Govポータル (https://www.e-gov.go.jp)

単に権利を得、又は免れる行為は、親からお小遣いをもらってその範囲でお菓子やゲーム等を買うかことをイメージして下さい。

ナレーション 音読さん

民法 成人年齢引き下げと労働基準法との関係

民法4条の改正によって18歳、19歳については代理人の同意が不要になります。学生については、高校生等の本分である学業とアルバイトの両立のため、シフト設定などに配慮することが厚生労働省から要請されています。

今まで通り、結んだ契約を親の同意がないことを理由に取り消すことができなくなるので重大な責任を負うことになります。よく考えて契約をしましょう。

国民年金との関係

国民年金保険料の支払いについては、変わらず今まで通り20歳からです。

民法 成人年齢引き下げによって変わるもの変わらないもの一覧

18歳になってできること 20歳になったらできること
  • 親の同意がなくても契約ができる
    携帯電話の契約
    ローンの契約
    クレジットカードの作成
    一人暮らしの部屋を借りる
    労働契約
  • 10年有効のパスポートを作成
  • 公認会計士や司法書士などの国家資格を取る
  • 結婚
    女性の結婚可能年齢が16歳から18歳になりました
  • 普通自動車の免許の取得(今まで通り)
  • 性同一性障害の性別の取り扱いの変更を受けられる
  • 飲酒
  • 喫煙
  • 競馬・競輪・オートレース等の投票券を買う
  • 用紙を迎える
  • 大型・中型自動車運転免許の取得
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