教育訓練給付制度とは

一般教育訓練給付とは

支給申請の手続き

特定一般教育訓練給付

　「特定一般教育訓練給付」・・・速やかな再就職および早期のキャリア形成に資する教育訓練(特定一般教育訓練)を受けた場合に、その受講のために支払った費用の一部(上限あり)を支給する制度です。1〜11ヶ月の訓練期間で仕事に行かせる仕事内容で、趣味的なもので無いもので、厚生労働大臣が指定した講座

　　支給の対象になるのは、雇用保険の被保険者である方又は被保険者であった方のうち、被保険者資格を喪失した日以降、受講開始日までが１年以内（妊娠、出産、育児、疾病などの理由により教育訓練給付の適用対象期間が延長された場合は、最大20年以内）

　受講開始日までの雇用保険の被保険者期間が３年以上（初回の場合は１年以上）ある方

　平成26年10月１日以降、教育訓練給付金を受給した場合は、前回の教育訓練給付金受給日から受講開始日前までに３年以上経過している方

　令和元年　10月以降受講開始した場合は、受講費用の４割（上限２０万円）を訓練終了後に支給

　講座の受講開始1ヶ月前までに訓練前キャリアコンサルティングを受けジョブカードを作成し、ハローワークで受給資格確認を行うことが必要です。

主な講座の例

手続きの流れ

受講前の手続き

受講後の手続き

専門実践教育訓練給付金

　　一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者等（在職者）または一般被保険者等であった方（離職者）が、厚生労働大臣が指定する専門実践教育訓練を受講している間、また、修了した場合、その受講のために本人が支払った教育訓練経費の50％（年間上限40万円）を、原則2年（最大3年）まで、ハローワークから支給する制度です。なお、教育訓練を途中でやめた場合や、講座ごとの基準により定められた訓練期間中に修了する見込みがなくなった場合は、それ以降支給されません。

　雇用保険の一般被保険者等は、専門実践教育訓練の受講開始日に、雇用保険の被保険者だった期間が、3年以上ある方（一般被保険者、短期雇用特例被保険者として雇用されていた期間）

　離職日の翌日以降、受講開始日までが1年以内でかつ、雇用保険の被保険者だった期間が3年以上 　雇用保険の一般被保険者等は、専門実践教育訓練の受講開始日に、雇用保険の被保険者だった期間が、3年以上ある方（一般被保険者、短期雇用特例被保険者として雇用されていた期間）

　初めての人は当分の間雇用保険の被保険者期間が、2年あれば受給可能になります。　

　※平成26年10月1日以前に教育訓練給付を受給した場合は、その受給にかかわる受講開始日から、今回の受講開始日までに、通算して2年以上の被保険者期間が必要です。　

　また受講開始日の前日から3年以内に教育訓練給付金の支給を受けたことがある場合は、専門実践教育訓練給付金は支給されません（ただし、平成26年10月1日よりも前に教育訓練給付金の支給を受けた方は、2年以上の被保険者期間があれば支給されます。）。

専門実践教育訓練給付金支給額

①　教育訓練の受講費用の額　X 50⁄100

上限額が年間４０万円、受講期間中１２０万円

②教育訓練の受講費用の額は、70⁄100(追加支給の場合)

上限額：年間５６万円　受講期間１６８万円

手続きの流れ

受講前の手続き

受講中の手続き

受講後の手続き