労働契約時に偽装請負にならないように注意しましょう

使用者の指揮・命令のもとに働き、その報酬で賃金を’受けている場合は、「労働者」として労働契約法の対象になります。

→ 「請負」や「委任」という形をとっている場合でも、実態として、使用者の指揮命令のもとに働き、その報酬として賃金をうけていれば、「労働者」になります。

発注者が、業務の細かい指示を行い、出退勤管理を行なっている

発注者が、責任者に労働者への指示を伝えて、その指示を労働者に伝達する

（発注者が、労働者に指揮命令をしているのと同じ）

業者Aから業者Bに仕事を発注しその仕事を業者Cに発注し業者Cの労働者が業者Aの現場に行って、業者Aと業者Bの指示で仕事をするが、誰に雇われているのか不明確になる場合。

業者Aが業者Bに労働者を斡旋して、雇用契約は結ばずに個人事業主として仕事をさせるが、指揮命令をして働かせる場合