労働時間とは
明示又黙示の指示とは

使用者が、労働者の自主的な残業に関して、知りながら何も言わない状態のことを言います。

そのような状態で残業させている場合も労働時間にあたり、割増賃金の支払いが必要になります。
労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置

国のガイドラインに沿った労働時間の把握が必要になります。
原則的な方法
現認とは
始業時刻と就業時刻を使用者が直接確認できる状態のことを言います。
労働者側からも、確認することが望ましいとされています。
やむを得ず自己申告制で労働時間を把握する場合

やむを得ず自己申告制で労働時間を把握する場合は、労働者と労働者の労働時間を管理をする者に運用ガイドラインに基づく措置などについて、十分な説明が必要とすることなどの以下もガイドラインで定められています。


これは、タイムカードを実際の退勤時刻に押させないなどのブラック企業にありがちな運用を認めないことが書かれています。
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賃金台帳の適正な調整

適正な賃金台帳の作成が労働基準法107条でも定められています。
対象になる事業場
労働基準法の労働時間の規定が適用される全ての事業場
対象労働者
対象労働者は、以下の者です。
労働基準法41条に定める者(管理監督者や秘書など)
監視又は断続的業務に従事する者
監視又は断続的業務に従事する者の例
みなし労働時間制が適用される者(事業場外労働を行う者で、みなし労働時間が適用される時間に限る)
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