使用者は、労働者の労働日ごとの始業・終業時刻を確認し、適正に記録すること

自己申告により把握した労働時間と、入退場記録やパソコンの使用時間等から把握した在社時間との間に著しい乖離がある場合には実態調査を実施し、所要の労働時間の補正をすること

使用者は労働者が自己申告できる時間数の上限を設ける等適正な自己申告を阻害する措置を設けてはならないこと。さらに36協定の延長することができる時間数を超えて労働しているにもかかわらず、記録上これを守っているようにすることが、労働者等において慣習的に行われていないか確認すること

使用者は、労働者ごとに、労働日数、労働時間数、休日労働時間数、時間外労働
時間数、深夜労働時間数といった事項を適正に記入しなければならないこと

通常の労働者と比べて、ほぼ、仕事をする事がなく、労働時間、休憩、休日の規定を適用しなくても、労働者保護に欠けるところがないとされています。ただし、「監視又は断続的労働」であっても適用除外となるためには、「使用者が行政官庁の許可を受けたもの」に限られます。