労働時間等設定改善法の労働時間設定改善委員会について（後編）（特に配慮が必要な従業員の方のための措置）特に健康の保持に努める必要があ従業員についても、労働時間衛生法に基づく健康診断や面接指導の結果を踏まえ、必要に応じて、労働時間の短縮、深夜残業の回数の減少等の措置が必要です。

労働時間等設定改善法の労働時間設定改善委員会について（前編）労働時間の設定の改善をする事によって従業員の方が、心身ともに健康的な生活ができ会社経営自体も活性化することができることが目的になっています。

労働保険料の申告・納付（継続事業）後編　労働保険申告書の書き方について

労働保険料の申告・納付（継続事業）前編 『年度更新申告書』を作成するために、事前に「確定保険料・一般拠出金算定基礎賃金集計表」を作成します。前年度中（4月1日から3月31日までの間）に使用した全ての労働者に支払われた賃金（前年度中に支払い義務が具体的に確定した賃金を含みます。）の総額を記入します。記入した賃金総額が、確定保険料の算定基礎額となります。

長時間労働をした従業員に対する面接指導等（事後措置）面接指導の授業員の申出により実施します。申し出は、書面電子メール等の記録が残るものです。申出の手続きをとった従業員の方は「疲労の蓄積がある者」として取り扱います。

　長時間労働した従業員の方への医師による面接指導　１脳・心臓疾患の発症を予防するため、長時間にわた る労働により疲労の蓄積した従業員の方に対し、事業者は医師による面接指導を行わなければならないこととされてい ます。

１ヶ月６０時間を超える分の割増賃金の変わりに有給の休暇（代替休暇）を付与する制度 1か月60時間を超える法定時間外労働を行った労働者の方の健康を確保するため、 引上げ分の割増賃金の代わりに有給の休暇(代替休暇)を付与することができます。

①の過半数組合の要件を満たさない場合、②の過半数代表者の選出が適正 に行われていない場合には、３６協定を締結し、労働基準監督署に届け出ても無効 になり、労働者に法定外の時間外・休日労働を行わせることはできません。

介護が大変な方のための介護休暇の活用法 介護休暇とは　労働者が要介護状態（負傷、疾病または身体上もしくは精神上の障害により、２週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態）にある対象家族の介護や世話をするための休暇です。