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労働基準法 Q&A 25(平均賃金)

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労働基準法 Q&A 25 (平均賃金) 就業規則
労働基準法 Q&A 25 (平均賃金)
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平均賃金はどんなときに必要になるの?

平均賃金は労働者の生活保障のために必要になるなるものです以下の場合に算定に使います。

平均金賃金の計算が必要になるケース

平均賃金1

 

平均賃金の計算が必要になるケース
  • 解雇する場合の予告に変わる解雇予告手当
  • 使用者の責任による休業の場合に支払われる休業手当
  • 年次有給休暇の日について支払われる年休手当
  • 労働者が業務上負傷し、もしくは疾病にかかり、又は死亡した場合の災害補償等
  • 減給の制裁の制限
  • 陣牌管理区分により地方労働局長が作業転換の勧奨又は、指示を行う際の転換手当

平気金賃金の額

平均賃金の金額
  • 解雇予告手当・・平均賃金の30日分
  • 使用者都合の休業手当・・1日につき平均賃金の6割以上
  • 年次有給休暇・・有給休暇を取得した日について平均賃金で支払う場合の賃金
  • 休業補償給付・・ 労災保険で、休業1日につき、給付基礎日額の80%(休業(補償)給付=60%+休業特別支給金=20%)が支給されます。休業補償給付の60%は平均賃金の6割に相当する額です。
  • 減給の制裁の額・・1回の額は平均賃金の半額まで、何回も制裁する際は、支払い賃金の1割まで
  • じん肺管理区分の転換手当・・平均賃金の30日分または、60日分

算定事由が発生した人は

算定事由が発生した日
  • 解雇予告手当の場合は、労働者に解雇を通告した日
  • 休業手当の場合は、休業の発生した初日
  • 年次有給休暇に支払わられる賃金の場合は、年次有給休暇を与えた最初の日
  • 災害補償の場合は、業務上負傷した日
  • 減給の制裁の制限額については,減給の意思が相手に到達した日

平均賃金の計算

原則

 事由が発生した日以前3ヶ月前に、その労働者に支払われた賃金の総額を、その期間の総暦日数で割った金額です。

原則
平均賃金の最低保障額

 日給制・時間給制・出来高制その他請負制の場合


日給制などの式

 賃金の一部が月給制週休制その他機関によって定められた場合

賃金の一部が月給制週休制その他機関によって定められた場合

賃金締切日がある場合の取り扱い

 直前の賃金締切日から起算します。

平均賃金の控除期間と除外賃金

 (控除期間(期間と金額両方控除する賃金)を含めると不当に平均賃金が低くなるので除外します。

総日数と賃金総額両方から除外
  • 業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のため休業した期間
  • 産前産後の女性が産前産後休業をとった期間
  • 使用者の攻めに記すべき事由によって休業した期間
  • 育児介護休業法による育児休業介護休業による期間
  • 試みの使用期間
賃金総額のみから除外する期間
  • 臨時に支払われた賃金
  • 3ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金
  • 通過以外のもので支払わら賃金で一定の範囲に属さないもの

労働者がまだ雇い入れ後3か月に満たない時の計算は?

 雇い入れ後の期間で計算します。

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日雇い労働者の平均賃金

 その従事する事業又は職業について厚生労働大臣が定める金額が平均賃金になります。

①厚生労働大臣が定める金額とは

 平均賃金の算定事由発生日以前1ヵ月間の賃金総額を労働日数で割った金額の 100 分の 73 が平均賃金です。

②1ヶ月ない場合は、

 

 平均賃金の算定事由発生日以前1ヵ月間に「同一事業場で同一業務に従事した日雇労働者を対象として、①と同様に計算した額を用います。 

①②により算定し得ない場合または日雇労働者または使用者が不適当と認め申請した場合

 

都道府県労働局長が定める金額(昭 38・10・26 基発第 1281 号)となりますが、「日額で定められているときは、その金額の 100 分の 73 とする」等の計算方法が列挙されています。

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