業務改善助成金とは?

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業務改善助成金とは?-2 就業規則
業務改善助成金とは?-2
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業務改善助成金とは

 業務改善助成金は生産性向上と共に賃金引き上げに取り組む中小事業者を支援する制度です。

助成金の概要

ビル

  • 生産性向上のための設備の導入
  • 業務改善のためのコンサルティング
  • 人材育成のための研修

右肩上がりグラフ

事業場内最低賃金の一定額以上の引き上げ

※事業場とは場所的組織的に独立性をもって経営活動を行なっているものです。(本社、支店、営業所、工場等)

↓

ビル

設備投資費用の一部が助成される制度です。

対象になる事業者は?

ビル

工場

国内に事業を営む

  1. 中小事業主
  2. 個人事業主

支給対象は?

お金のキャラ

労働者100人以下

事業場内最低賃金と地域最低賃金の差が30円以内

(申請は事業場単位で行います。)

1.事業場内の賃金引き上げ

助成金を受給するには?

右肩上がりグラフ

  • 就業規則等に規定
  • 実際に労働者に支払うこと

2.設備投資等の実施

設備

  • 生産性向上のための機器・設備の導入
  • 業務改善のためのコンサルティング
  • 人材育成に係る研修 等

助成額はどうやって決まるの?

お金きゃら

助成率の計算

fb5d456d0abf5a82194f783d8409ff83

 助成率で掛けた金額と助成上限額のどちらか低い方が支給されます。

令和3年8月から制度が新しくなりました。

 令和3年から令和3年8月からは45円コース、10人以上の上限区分が新設されました。

10人以上の上限区分要件
  • ①賃金要件:事業場内最低賃金900円未満の事業場
  • ②生産量要件:売上高や生産量などの事業場活動を示す指標の直近3ヶ月間の月平均値が前年又は前々年の同じ月に比べて30%以上減少している事業者

申請から支給までの流れ

1. 事業実施計画(賃金引き上げ・業務改善方法を記載したもの)等と交付申請書を最寄りの都道府県労働局に提出します。

添付書類
事業場

事業実施計画と交付申請書

→

提出

建物
労働局

最寄りの都道府県労働局

 2.労働局で、書類の審査があり、交付決定があったら、事業場で計画の実施をします。

添付書類
労働局

労働局で書類の審査

→

交付決定

工場
事業場

事業場で計画の実施

3.報告書を提出、審査、請求書の提出

添付書類
事業場

報告省の提出

労働局

実績の審査

助成金の確定通知

事業場

請求書の提出

助成金が受けられない場合

助成金が受けられません
  • 従業員の解雇、退職勧奨、賃金の引き下げなどを行なった場合
  • 労働関係法令に違反している場合など

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