被扶養者とは

被扶養者の範囲

1.生計維持要件を満たすことで被扶養者になるグループ

2.同一世帯+生計維持要件を満たすことで被扶養者になるグループ

被保険者と同一の世帯で主として被保険者の収入により生計を維持されている次の人
（同一世帯とは、同居して家計を共にしている状態のをいいます）

被扶養者範囲の図

生計維持関係

主として被保険者に生計を維持されている状況とは

認定対象者が被保険者と同一世帯に属している場合

認定対象者の年間収入が130万円未満（認定対象者が60歳以上または障害厚生年金受給者等の場合は180万円未満）であり、かつ、被保険者の年間収入の2分の1未満であること。

認定対象者が被保険者と同一世帯に属していない場合

認定対象者の年間収入が130万円未満（認定対象者が60歳以上または障害厚生年金受給者等の場合は180万円未満）であり、かつ、被保険者の援助による送金額（仕送り）より少ないこと

控除できる経費・出来ない経費の例

控除できる経費の例	売上原価（一般所得）、種苗費、肥料費、（農業所得）等
控除できない経費の例	減価償却費（一般所得、農業所得、不動産所得）等

被扶養者の認定要件に新たに国内居住要件が追加されました

国内居住要件について（原則）

国内居住要件について（例外）

国内居住要件の例外となる方

国内居住要件の例外に該当する場合の記載事項

日本国内に住所がない場合の添付書類

(1)日本に留学する学生

査証、学生証、在学証明書、入学証明書等の写し

(2)外国に赴任する被保険者に同行する方

査証、海外赴任辞令、海外公的機関が発行する居住証明証の写し

(3)観光、保養又はボランティア活動その他就労以外の一時的な海外渡航者

査証、ボランティア派遣期間の証明、ボランティアの参加同意書の写し

(4)被扶養者の海外赴任期間にその被保険者との身分関係が生じた方で（２）と同等と認められる方

出生や婚姻関係を証明する書類の写し

(5)(1)から(4)までに掲げられるもののほかに渡航目的その他事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められるもの

個別に判断