身元保証契約とは

　採用時に事業主から、「身元保証人を立てて下さい。」と 言われることがあります。店舗のレジ係や会計経理業務等、 金銭問題の起こりうるような仕事に就く場合に見受けられ ます。これは労働者が労働契約に基づく仕事をしなかったり、 売上金の着服などにより使用者が被った経済的損害を確実 に支払わせるという目的があり、身元保証契約といいます

身元保証契約の期間

保証契約で存続期間の定めがないとき

契約の有効期間は、契約の成立の日から3年、商工業見習い者については、５年間です

保証契約で存続期間の定めがあるとき

存続期間を定めた時は、5年が限度で、これよりも長い期間を定めても5年に短縮されます。

保証契約を更新するとき

更新をすることもできますが、この場合でも、期間は、更新の時から5年を超えることはできません。

使用者の通知義務

使用者は次の場合には、遅滞なく身元保証人に通知しなければなりません。

身元保証人の契約の解除

身元保証人は上記の①、②の通知を受けた場合、または自らその事実を知った場合には、将来に向
けて契約の解除をすることができる。

裁判所の判断

裁判所は、身元保証人の損害賠償の責任およびその金額を定めるとき、労働者の監督に関する使用者の過失の有無、身元保証人が身元保証をするに至った事由と注意の程度、労働者の職務または身上の変化、その他一切の事情を照らし合わせて判断する。

2020年4月から損害賠償額の上限額（極度額）の記載の義務化されています。

2020年4月の民法の改正に伴い、個人根保証契約の保証人の責任について、の極度額の定めが必要となりました。

身元保証契約書に極度額が設定していないと身元保証契約自体が、無効になります。

身元保証人の不利益な特約は無効

この法律の規定に違反する特約で、身元保証人に不利益なものはすべて無効になります。

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