労働時間等の設定改善の意義

労働時間の短縮の推進

労働者の健康で充実した生活を実下するにはプライベと時間の確保が重要であり、労働時間の確保が欠かせません。今後とも、週４０時間労働時間制の導入。年次有給休暇の習得の促進に勤めることが目的になっています。

労働時間設定改善のための一般的な措置

労働時間等設定改善委員会と労働基準法の適用の特例

労働基準法特例とは？

大きく分けて

• 委員会の決議が労働基準法ほ労使協定に代替
• 決議の労働基準監督署長への届出免除

の２つがあります。

労使協定に代替えする決議ができるのは？

• 変形労働時間制
• 時間外及び休日労働
• 事業場外労働に関するみなし労働時間制
• 専門業務型裁量労働制
• 年次有給休暇の計画的付与

などについてです。

届出が免除されるのは？

• 変形労働時間制
• 事業場外労働に関するみなし労働時間制
• 専門業務型裁量労働制

に関する決議です。

労働基準法の適用特例がある労働時間設定改善委員会の要件は？

• 委員の半数が、過半数組合又は過半数代表者の推薦に基づいて指名されていること
• 過半数代表者は、管理監督者以外のもので、かつ、委員会の委員を推薦する者を選出するk都を明らかにして実施される投票、、挙手などにより選出された者であること。
• 委員会の開催の都度議事録が作成されて」３年間保存されていること
• 委員の任期、委員会の招集、定足数、議事等を内容とする運営規定が定められていること

衛生委員会（安全衛生委員会）を労働時間設定改善委員会として活用することもできます。

その場合は、上記の労働時間等設定委員会の要件に加えて、

　過半数組合又は、過半数代表者との間の書面による協定により、衛生委員会（安全衛生委員会）にその議事録の労働時間設定の改善に関する事項を調査審議させ、事業主に対して、意見を述べさせることを定めること。

が必要です。

安全衛生委員会

年次有給休暇の取得しやすい環境の整備

カレンダーを見れば従業員の予定が一目でわかるようにします。

	1	2	3	4	5	6	7	8	9
伊藤
黒田
山田
松方
大隈

部門ごとに１年間の休暇カレンダーを掲示し、各人が休暇シールなどを使って休暇の取得、意識の啓発や職場内で休暇取得を話題にする機会を作ることができます。

年次有給休暇計画的取得の促進

• 年次有給休暇の取得促進のためには、計画的な業務運営を可能にしつつ休暇取得の確実性も高める計画的な年次有給休暇取得を一層進めることが大切です。計画的な年次有給休暇の取得に向けて労使で１年間の仕事の繁閑や段取りを話し合うことで、労使双方の合理的な仕事の進め方を話し合うことができます。
• 事業主は各々の業務量を把握して、個人別年次有給休暇取得計画表の作成、年次有給休暇の取得促進を目指した業務体制を整備して取得状況の把握を行うことが求められます。
• 年次有給休暇計画的付与制度の活用も有効です。