中小事業主等とは

中小事業主とは以下の❶、❷に当たる場合をいいます。

• 下の表に定める数の労働者を常時使用する事業主（事業主が法人その他の団体であるときはその代表者）
• 労働者以外で❶の事業主の事業に従事する人（事業主の家族従事者や中小事業主が法人その他の団体である場合の代表者以外の役員など）

　労働者を1年を通して雇用しない場合でも、１年間に１００人以上労働者を使用している場合は、常時労働者を使用しているものとして取り扱われます。

中小事業主の事業規模

業種	労働者数
金融業 保険業 不動産業 小売業	50人以下
卸売業 サービス業	１００人以下
上記以外の業種	300人以下

　１つの企業に工場や支店などがあるときはそれぞれに使用される労働者の数を合計したものになります。

　業種の区分については原則として日本標準産業分類によります。

特別加入の手続き

初めて特別加入をする場合

加入一般要件

中業事業主が特別加入するには、

• 雇用する労働者について保険関係が成立していること
• 労働保険の事務処理手続きを労働保険事務組合に委託していること

の２つの要件を満たして、事業所の最寄りの都道府県労働局長の承認を受けることが必要です。

加入手続き

加入の方法

原則として、それぞれの事業ごとに加入する必要があります。

加入範囲

原則

事業主のほか家族従業員など労働者以外で業務に従事している人全員を包括して特別加入の申請を行う必要があります。

例外

病気療養中、高齢その他の事情により実態として事業に従事していない事業主は包括加入の対象から覗くことができます。

申請期限

特別加入に対する労働局の承認は、申請の翌日から３０日以内で申請者が加入を希望する日となります。

すでに特別加入を承認されている事業の場合

　以下の場合には特別加入に関する変更届を労働保険事務組合を通じて提出する必要があります。

• 特別加入を承認されている人の氏名、業務内容などに変更があった場合
• 新たに事業主となった人がいる場合
• 新たに事業を従事することになった人がいる場合
• すでに特別加入をされている人の一部が特別加入者としての要件に当てはまらなくなった場合

注意点

除染作業を行う場合

加入時健康診断

加入時健康診断が必要な種類

特別加入予定者の業務の種類	特別加入前に左記の業務に従事した期間（通算期間）	必要な健康診断
粉じん作業を行う業務	3年以上	じん肺健康診断
振動工具使用の業務	1年以上	振動障害健康診断
鉛業務	6ヶ月以上	鉛中毒健康診断
有機溶剤業務	6ヶ月以上	有機溶剤中毒健康診断

手続き方法

手続きの流れ

注意点

　健康診断証明書を提出しなかったり業務歴について虚偽の申告をした場合は、特別加入の申請が承認されない、または、保険給付が受けられないことがあります。

特別加入が制限される場合

保険給付が受けられない場合

保険給付日額・保険料

保険給付日額

保険料

給付基礎日額保険料一覧表

給付基礎日額 A	保険料算定基礎額 B＝A✖️365日	年間保険料 年間保険料=保険料算定基礎額(注)✖️保険料率
		（例）建設事業（既設建築物設備工事業）の場合保険料率  12/1000
25,000円	9,125,000円	109,500円
24,000円	8,760,000円	105120円
22,000円	8,030,000円	96,360円
20,000円	7,300,000円	87,600円
18,000円	6,570,000円	78,840円
16,000円	5,840,000円	70,080円
14,000円	5,110,000円	61,320円
12,000円	4,380,000円	52,560円
10,000円	3,650,000円	43,800円
9,000円	3,285,000円	39,420円
8,000円	2,920,000円	35,040円
7,000円	2,555,000円	30,660円
6,000円	2,190,000円	26,280円
5,000円	1,825,000円	21,900円
4,000円	1,460,000円	17,520円
3,500円	1,277,000円	15,324円

（注）特別加入者全員の保険料算定基礎額を合計した額に1000円未満の端数が生じる時は端数が切り捨てになります。