労働基準法 9条労働者

労働基準法 9条の労働者とは
労働基準法 9条
労働基準法 9条「労働者」
1. 解釈
労働基準法9条の労働者に当たるかの判断基準
1. 労働者に当たる場合
労働者にならない場合
「職業の種類を問わず」とは
労働組合法の労働者との違い
労働組合法 3条
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労働基準法 9条の労働者とは

労働基準法 9条の労働者とは職業に関係なく事業所や事務所に使用され賃金支払われる者を言います。

ちなみに、労働基準法の8条は削除されています。

労働基準法 9条

第九条　この法律で「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所（以下「事業」という。）に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。
出典：e-Govポータル　（https://www.e-gov.go.jp）

©音読さん

労働基準法 9条「労働者」

労働者とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所に使用される者で賃金を支払われる者です。

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解釈

労働基準法で対象にする労働者を確定するための概念
労働安全衛生法、最低賃金法、労働者災害保険法の労働者も同じ定義

労働基準法9条の労働者に当たるかの判断基準

使用従属関係下にあるか
- 指揮監督下の労働
  ①仕事を受けるかどうかの自由
  ②仕事を遂行するにあたっての指揮監督の有無
  ③拘束されているか
  ④代わりがいるかどうか
- 報酬が労務の対償として支払われていること
  ①一定時間労務の労務の提供で報酬が変わらないか
  ②欠勤控除があるか
  ③残業代等の手当があるか
  ④報酬から社会保険等の控除があるか
労働者性の判断を補強する要素
- 事業者性有無
  ①機械、器具の経費等の負担
  ②報酬の額
- 専属性の程度

労働者に当たる場合

配達部数に応じて報酬が支払われる新聞配達人
法人の代表権がない工場長
市区町村の固定資産評価員
- 不法就労の外国人
研修医（関西医科大研修医未払い事件平成17年6月3日最高裁）
映画撮影技師（カメラマン）（新宿労基署長事件平成14年7月11日東京高裁）
など

労働者にならない場合

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自己所有のトラックを持ち込んで輸送に従事した運転手（横浜南労事件平成11年28日最高裁）
法人等の代表者
都道府県労働委員会の委員
作業場を持たずに1人で工務店の仕事に従事する大工（
藤沢労基署事件平成19年6月28日最高裁）
NHKの受信料集金等受諾者（NHK受信料集金人）
（NHK西東京営業センター事件平成15年8月27日東京高裁）
芸能タレント
プロゴルファー等のスポーツ選手
雇用契約がないインターンシップの学生

「職業の種類を問わず」とは

職業の種類に関係なく、肉体労働か、精神労働かも問いません。

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労働組合法の労働者との違い

労働組合法第3条の労働者の定義には「使用され」という要件が含まれていない為労働組合法の「労働者」は失業者も含みます。

労働組合法 3条

第三条　この法律で「労働者」とは、職業の種類を問わず、賃金、給料その他これに準ずる収入によつて生活する者をいう。
出典：e-Govポータル　（https://www.e-gov.go.jp https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=324AC0000000174）