差別の原因は限定列挙に対して、賃金、労働時間その他労働条件は例示列挙になっていますので賃金、労働時間以外の安全衛生や解雇に関する労働条件も含まれます。

判例（最判 48.12.12三菱樹脂事件）の裁判趣旨から三条は、労働者の雇入れそのものを制約する規定ではないとされています。原則、雇入れに関しては、使用者側が自由に決定できます。