労働基準法 Q&A 21 (育児休業等)

スポンサーリンク
労働基準法 Q&A 21 (育児休業等)-2 就業規則
労働基準法 Q&A 21 (育児休業等)-2
スポンサーリンク

会社の規模が小さい会社は育児休業を導入しなくてもいいの?

Anser

  会社の規模に関係なく労働者を一人でも雇用していれば事業主には、制度の実施が義務付けられています。育児・介護休業は、労働基準法の「休暇」、「賃金」、「始業及び終業の時刻」は就業規則の絶対的必要記載事項に該当するので就業規則にも記載が必要になります。

就業規則の絶対的必要記載事項とは

 

就業規則に記載する内容には、必ず記載しなければならない事項(絶対的必要記載事項)と、当該事業場で定めをする場合に記載しなければならない事項(相対的必要記載事項)があります。

絶対的必要記載事項
  • ① 始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇並びに交替制の場合には就業時転換に関する事項
  • ② 賃金の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項
  • ③ 退職に関する事項(解雇の事由を含む。)

育児休業等について就業規則に記載する事項

休暇に関する規定の見直し

育児休業、介護休業、子の看護休暇について就業規則に記載する事項「休暇」
  • ① 付与要件(対象となる労働者の範囲等)
  • ② 取得に必要な手続
  • ③ 期間

 賃金も就業規則の絶対的記載事項になります。

賃金に関する規定の見直し

育児休業、介護休業、子の看護について休暇就業規則に記載する事項「賃金」
  • ① 育児・介護休業期間及び子の看護休暇中の賃金の支払の有無
  • ② 育児・介護休業期間及び子の看護休暇中並びに勤務時間短縮等の措置が講じられた期間中に通常の就労時と異なる賃金が支払われる場合には、
    • a その決定、計算及びその支払方法
    • b 賃金の締切り及び支払時期

 について記載します。

始業及び終業の時刻に関する規定の見直し

 育児・介護のための勤務時間の短縮等の措置として講じる短時間勤務の制度、時差出勤の制
度等については、始業及び終業の時刻等について記載する必要があります。

退職金、賞与等の相対的必要記載事項に該当する定めがある時は記載が必要です。

奥さんが専業主婦でも育児休業はできるの?

Anser

 配偶者が仕事についていない場合でも、原則、子供が1歳になるまで、育児休業をすることができます。

育児休業とは

 労働者は、その養育する1歳に満たない子について、事業主に申し出ることにより育児休業を取得することができる。

 パパ・ママ育休プラス:配偶者が同時または先に育児休業を開始している場合は、子が1歳2ヶ月に達するまでの間に1年間(出産した女性の場合は、出産日と産後休業期間を含む。)

 子が1歳に達する日に、どちらかの親が育児休業中で、かつ、次の事情がある場合には、子が1歳6ヶ月になるまで休業期間の延長が可能(同様の条件で、1歳6ヶ月から2歳までの延長も可能)

  • 保育所等への入所を希望しているが、入所できない場合
  • 1歳以降子を養育する予定であった配偶者が死亡、負傷、疾病等により子を養育することが困難になった場合
育児休業制度-対象になる労働者

最近の投稿

健康保険・厚生年金保険 事業所関係変更(訂正)届 (1)

健康保険・厚生年金保険 事業所関係変更(訂正)届

健康保険・厚生年金保険 事業所関係変更(訂正)届 事業主(または代表者)の氏名または住所に変更があったとき事業主(またはは代表者)に変更があったとき事業主代理人の選任・解任があったとき社会保険労務士の委託・解任をしたとき事業所の電話番号に変更があったとき『昇給月』・『現物給与の種類』・『賞与の支払い月』に変更があったとき 届出をします。

健康保険・厚生年金 任意適用申請書

健康保険・厚生年金 任意適用申請書

健康保険・厚生年金 任意適用申請書 この申請書は強制適用にならない事業所(適用業種で従業員5人未満の個人経営または非適用業種の個人経営)の事業主が社会保険の加入を希望して、被保険者になる従業員の2分の1以上の同意を得て年金事務所長の認可を受けるときに提出します。

被保険者賞与支払い届

被保険者賞与支払い届

被保険者賞与支払い届 この届け出は、賞与が支払われた時に提出します。賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が労働の対償として受けるもののうち、年3回以下の支給のものをいいます。賞与・決算手当・期末手当など名称が異なっていても支払う基準に同一性があれば一帯の賞与になります。

賃金の口座振替に関する協定書と 口座振替同意書

賃金の口座振替に関する協定書と 口座振替同意書

 賃金の口座振替に関する協定書 口座振替同意書 提出事由:賃金の口座振替をするには、労働基準法による通過払いの原則の例外として、労働者の同意を得て、賃金口座振替の協定書による協定を結ぶ事が必要です。

年次有給休暇時間単位の労使協定-2

年次有給休暇時間単位の労使協定

年次有給休暇時間単位の労使協定 実際に時間単位年休を導入する場合には、就業規則の定めるところにより、労働者の過半 数で組織する労働組合または労働者の過半数を代表する者との間で、書面による協定(労 使協定)を締結する必要があります。 なお、この労使協定は所轄の労働基準監督署に届け出る必要はありません。

一般

gamepress

パスワードのリセット

Follow me! @HxlzF70EbxB3h9K 関連記事を表示労働時 […]

コメントなし

プロフィール

Follow me! @HxlzF70EbxB3h9K 関連記事を表示労働時 […]

コメントなし

メンバーログイン

Follow me! @HxlzF70EbxB3h9K 関連記事を表示労働時 […]

コメントなし

登録

Follow me! @HxlzF70EbxB3h9K 関連記事を表示労働時 […]

コメントなし

Follow me!

コメント

トップへ戻る
タイトルとURLをコピーしました