「36協定」の「過半数で組織する労働組合」と「労働者の過半数を代表するもの」とは

36協定の締結をするには

と書面による協定をしなければなりません。

①の過半数組合の要件を満たさない場合、②の過半数代表者の選出が適正に行われていない場合には、３６協定を締結し、労働基準監督署に届け出ても無効になり、労働者に法定外の時間外・休日労働を行わせることはできません。

　事業場に使用されているすべての労働者の過半数で組織する組合であること

　正社員だけでなく、パートやアルバイトなどを含めた事業場のすべての労働者の過半数で組織する労働組合でなければなりません。

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労働者の過半数を代表していること

選出に当たっては、正社員だけでなく、パートやアルバイトなどを含めたすべての労働者が手続に参
加できるようにする必要があります。

選出手続は、労働者の過半数がその人の選出を支持していることが明確になる民主的な手続（投
票、挙手、労働者による話し合い、持ち回り決議）がとられている必要があります。

使用者が指名したり、社員の親睦会の幹事を自動的に労働者代表にした場合は、無効になります。

36協定を締結するために選出されたものではないからです。

持ち回り決議とは、会議を省略して、書面による決議をすることです。

管理監督者とは、労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にある人を指します。

３６協定の締結に当たり、労働者側の当事者となる過半数代表者については、過半数代表者本人に聞くなどにより、次の３事項を必ず確認しましょう。