年次有給休暇とは

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年次有給休暇の取得の流れ

付与日数のうち5日を除いた日数が計画的付与の対象にできます.

　年次有給休暇の計画的付与は、年次有給休暇の付与日数全てについて認められているわけではありません。それは従業員が病気その他の個人的自由による取得ができるよう指定した時期に与えれる日数を保留しておく必要があるためです。

　年次有給休暇の日数のうち5日は個人が自由に取得できる日数として必ず残しておかなければなりません。このため、労使協定による計画的付与の対象となるのは、年次有給休暇の日数のおおうち5日を超えた部分となります。

　なお、前年の取得されずに次年度に繰り越された日数がある場合は、繰り越された年次有給休暇を含めて5日を超える部分を計画的付与の対象とすることができます。

年次有給休暇届け出用紙の例

年次有給休暇管理簿とは

年次有給休暇管理簿とは、時季、日数と基準日を労働者ごとに明らかにした書類で、労働者名簿又は、賃金台帳と併せて作成することも可能です、また、必要な時にいつでも出力できる仕組みとした上でシステム上管理することもできます。

年次有給休暇色々な方式

企業もしくは事業場の休業による一斉付与方式

　企業、事業場全体を一斉に休みにできる、もしくは一斉に休みにしたほうが効率的な業態については、全従業員に対して同一の日に年次有給休暇を与えるという一斉付与方式の導入が考えられます。製造など、創業をストップさせて全従業員を休ませることができる事業場などでは、このような活用方法がとられることが多いです。
また企業、事業場全体を休みにしても顧客に迷惑にならないような時期に、この一斉付与方式を導入するケースが多くなっています。

班・グループ別交代制付与代方式

企業、事業場で一斉に休みを取ることが難しい業態については、班・グループ別に交代で年次有給休暇を付与する方式の導入があります。流通・サービス業など、定休日を増やすことが難しい企業、事業場では、このような、活用方法がとられていることが多くなっています。

年次有給休暇付与計画表による個人別付与方式

　年次有給休暇付与の計画付与制度は、個人別に導入することができます。夏季、年末年始、ゴールデンウィークほか、誕生日や結婚記念日など従業員の個人的な記念日を優先的に当てるケースも多いようです。

年次有給休暇の計画的付与に関する就業規則の規定例

（年次有給休暇）

第○条　従業員は、年次有給休暇を取得しようとするときは、所定の手続きにより、事前に届け出なければならない。

２　会社は、前項の規定により請求された月日に年次有給休暇を付与することが事業の正常な運営を妨げると認められた場合においては、これを他の月日に変更することができる。

３　第１項及び前項の規定にかかわらず、会社が労働組合と協定により年次有給休暇を計画的に付与することとした場合においては、その協定の定めるところにより同休暇を付与するものとする。

４　従業員は、その保有する年次有給休暇のうち前項の労使協定に係る部分については、その協定の定めるところにより取得しなければならない。

労使協定の締結

　　計画的付与を行う場合には、就業規則の定めるところにより、従業員の過半数で組織する労働組合または、労働者の過半数を代表するものとの間で書面による協定を締結する必要があります。

計画的対象者（あるいは対象から除く者）

　計画的付与の時季に育児休業や産前産後の休業などに入ることがわかっている者、また、定年などあらかじめ退職することがわかっている者については労使協定で計画的付与から外しておきます。

対象となる年次有給休暇の日数

　年次有給休暇のうち、少なくとも5日は従業員の自由な取得を保証しなければなりません。従って、5日を超える日数につき、労使協定に基づき計画的に付与することができます。

対象となる年次有給休暇を持たない者の扱い

　事業場全体の休業による一斉付与の場合には、新規採用者などで「5日」を超える年次有給休暇のないものに対して、次のいずれかの措置を取ります。

• 特別休暇を設けて、付与日数を増やします。
• 休業手当として平均賃金の６０％を支給します。

計画的付与の変更

　予め計画的付与を変更することが予想される場合には、労使協定で計画的付与日を変更する場合の手続きについて定めておきます。

労使協定モデル例

一斉付与方式の場合

グループ別付与方式の場合

個別方式付与方式の場合