独立行政法人労働者健康安全機構が行なっています。

倒産にも法律上の倒産と事実上の倒産がありそれぞれで提出する書類が変わります。

事実上の倒産は事業活動が停止していて、再開する見込みがなく賃金の支払い能力がない場合を言います。

労働者は倒産について裁判所への申し立て又は労働基準監督署への認定申請（事実上の倒産）が行われた日の６ヶ月前の日から２年間に退職したこと

法律上の倒産の場合は破産管財人等による証明、事実上の倒産の場合は、労働基準監督署の認定申請が必要です。

立替払金は賃金の立替払いでも退職所得とみなされ退職所得の扱いになりますが、立替払請求書の欄の「退職所得の受給に関する申告書」に記入をして提出する必要があります。

提出をしなかった場合は、税金の優遇措置が受けられずに20％相当額が、源泉徴収額されます。