労働基準法１０条使用者

労働基準法１０条使用者とは

労働基準法１０条の使用者は、事業主だけでなく、事業主のために仕事をする管理監督者も労働基準法上の使用者に含まれます。

第十条　この法律で使用者とは、事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべての者をいう。
出典：e-Govポータル　（https://www.e-gov.go.jp）

使用者とは、事業主と事業の経営担当者、事業の労働に関する事項について事業主のために行為をするすべての者の３つに分けられます。

個人事業主の場合は、事業主、法人の場合は法人そのものを言います。

法人の代表者の代表取締役や取締役等の事業の経営を行なっていて、権限と責任を負う者を言いいます。

賃金の支払いや労働時間の管理をしている人事部長等の中間管理職で事業主から権限が与えられている者

経営の代表権がない工場長等

事業のために行為をするすべての者に該当する方は、同時に労働基準法上の労働者にも該当します。

使用者から権限が与えられておらず単に上司の伝達者にすぎない場合は使用者にとは見做されません。（昭和22年９月13日発基17号）

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出向には在籍型出向と移籍型出向がありますがそれぞれのパターンで出向元と出向先どちらに使用者としての責任があるのかが問題になります。

出向元と出向先それぞれ労働契約の限度で労働基準法上の使用者の適用がある。
（昭616.6 基発333号）

移籍型出向は、出向元との労働契約が終了するので使用者は出向先のみです。