使用者は、有期労働契約が3回以上更新されているか1年を超えて継続して雇用されている有期労働契約を更新しない場合には少なくとも契約の期間が満了する日の30日前までに、その予告をしなければなりません。

あらかじめ、有期労働契約を更新しないことを明示している場合を除きます。

使用者は、雇い止めの予告後に労働者が雇止めの理由について証明書を請求したときは遅滞なくこれを交付しなければなりません。

雇止め後に労働者から請求された場合も雇止めの理由についての証明書の交付が必要です。

明示する「雇い止めの理由」は契約期間の満了とは別の理由にする事が必要です。

使用者は、1回以上更新して、かつ、1年を超えて継続して雇用している有期契約の労働者との契約を更新しようとするときは、契約の実態と労働者の希望に応じて契約期間をできる限り長くするように努めなければならなりません。

行政官庁は、労働者と有期労働契約を締結する使用者に対して必要な助言指導をする事ができます。