労働基準法 18条 強制貯金の禁止
労働基準法 18条 強制貯金の禁止では、労働契約に付随して会社側が預金を管理することを禁止しています。
労働基準法 18条 強制貯蓄の禁止 条文
（強制貯金）
第十八条 使用者は、労働契約に附随して貯蓄の契約をさせ、又は貯蓄金を管理する契約をしてはならない。
② 使用者は、労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理しようとする場合においては、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、これを行政官庁に届け出なければならない。
③ 使用者は、労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理する場合においては、貯蓄金の管理に関する規程を定め、これを労働者に周知させるため作業場に備え付ける等の措置をとらなければならない。
④ 使用者は、労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理する場合において、貯蓄金の管理が労働者の預金の受入であるときは、利子をつけなければならない。この場合において、その利子が、金融機関の受け入れる預金の利率を考慮して厚生労働省令で定める利率による利子を下るときは、その厚生労働省令で定める利率による利子をつけたものとみなす。
⑤ 使用者は、労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理する場合において、労働者がその返還を請求したときは、遅滞なく、これを返還しなければならない。
⑥ 使用者が前項の規定に違反した場合において、当該貯蓄金の管理を継続することが労働者の利益を著しく害すると認められるときは、行政官庁は、使用者に対して、その必要な限度の範囲内で、当該貯蓄金の管理を中止すべきことを命ずることができる。
⑦ 前項の規定により貯蓄金の管理を中止すべきことを命ぜられた使用者は、遅滞なく、その管理に係る貯蓄金を労働者に返還しなければならない。
出典：e-Govポータル（https://www.e-gov.go.jp）
労働基準法 18条 音声
ナレーション 音読さん
強制貯金は禁止されている
任意貯金は認められています。
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貯蓄金管理規定とは
届出は、不要です。
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貯蓄金返還義務に違反した時は貯蓄金管理の禁止命令がある
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貯蓄金の保全措置
預金管理状況報告
預金管理状況報告 ダウンロード
労働者の貯蓄金管理をしている企業は毎年3月31日以前１年間の預金管理の状況を預金管理報告で労働基準監督署に4月30日までに報告する義務があります。
預金管理状況報告を本社と支社を一括管理する場合
預金管理状況報告の手続きを本社と支社や支店を一括して報告する時は次の要件に当てはまる必要があります。
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