特に健康の保持に努める必要があると認められる従業員の方への配慮

• 特に健康の保持に努める必要がある従業員についても、労働時間衛生法に基づく健康診断や面接指導の結果を踏まえ、必要に応じて、労働時間の短縮、深夜残業の回数の減少等の措置が必要です。
• 所定外労働が多い労働者には、代休やまとまった休暇の付与等を行い、疲労の回復を図らせることが必要です。
• 恒常的に所定外労働が多い部署は、業務の見直しを行うことにより、労働時間を削減することが必要です。

病気休暇から復帰した労働者に対する時間勤務

復帰後１ヶ月目：上記のような勤務時間

２ヶ月目：　体調を見ながら1週間ごとに、1日３０分ずつ勤務時間を延長

３ヶ月目：通常勤務に復帰

といった、時間勤務から始め、徐々に通常の時間に戻すなどの円滑な職場復帰を支援するような取り組みが考えられます。

労働安全衛生法による面接指導の制度

労働者に一定の時間を超える時間外・休日労働を行わせた場合の制度です。

子の養育又は家族の介護を行う労働者への配慮

育児や介護に配慮した勤務時間

短時間勤務利用の例

始業・就業繰上げの例

夫婦で協力をして介護をする例

週の途中で役割を交代

利用しやすい育児・介護休業の例

• 育児休業について、子が1歳６ヶ月又は1歳到達後の翌年度の4月末日までに4月末日までのいずれか長い期間まで取得できるようにする。
• 育児のための短時間勤務又は、時間外労働免除の措置について、子が小学校3年の3月末日まで利用できるようにする。
• 介護休業のための短時間勤務の措置について、通算、対象家族１人につき365日まで、同一要介護状態でも複数回取得できるようにする。
• 時効消滅した年次有給休暇を利用した有給ファミリー休暇制度（配偶者の出産時、家族の看護、子の検診、子の学校行事への酸化などに利用可能）を創設する。

妊娠中、出産後の助成労働者の配慮

　産前産後の女性労働者に休業を取得させるとともに、妊娠中、産後1年未経過の女性が請求した場合には、時間外労働や深夜業等をさせてはなりません。

　女性労働者の保健指導又は健康検査を受ける時間の確保とともに、保健指導又は、健康審査の指導事項の村主のための勤務時間の短縮、休業等の措置を工事なけれがなりません。

単身赴任者への配慮

事業主は、始業・終業時刻の繰上げ・繰り下げを行うことが考えられます。労働者の希望を前提とした休日前後の年次有給休暇の半日単位付与を検討しつつ、家族の特別な日の休暇付与などの措置などの配慮が必要です。

自発的な職業開発に配慮した勤務時間

始業終業時刻を繰上げ仕事終わりに、職業訓練を受ける例

教育訓練休暇を取得する例