1か月単位変形労働時間制を導入できる要件は?

今回は1か月単位の変形労働制についてです
Anser
変形労働制は、以下4つの要件があります。
1ヶ月単位の変形労働時間制とは
この制度は季節によって忙しさにばらつきがある業務について、労働時間の効率的な配分をするために設けられる制度です。労使協定で必ず締結し、対象期間は1ヶ月を超え1年以内の期間とし、対象期間の1週間の平均の労働時間か、40時間を超えない範囲内で、対象期間の各日・各週の労働時間を、特定する。
採用の仕方
労使協定または就業規則その他これに準ずるもの※により定めます。 いずれでも可
※その他これに準ずるものは常時使用される労働者が10人未満の事業で就業規則の作成が義務付けられていない会社の就業規則です。
労働時間の特定
変形期間の1週間の平均の労働時間が法定労働時間(40時間又は44時間※)で、変形期間の各日・各週の労働時間をすべて特定します。
各日・各週の労働時間に上限はありません。
予め特定することが必要なので使用者が業務の都合で任意に労働時間を変更することはできません。
※ 44時間は商業、映画演劇、保険衛生、接客娯楽の事業の特例対象事業です。
変形期間の所定労働時間を超えない範囲とは
1週間の平均の労働時間が法定労働時間を超えないように定めるには、変形期間の所定労働時間の合計を下記の計算式で法定労働時間の総枠の範囲内とすれば適合します。

法定労働時間総枠の表
上記の計算式で計算すると下記の表の総枠がでます。
| 変形期間(暦日) | 総枠 |
|---|---|
| 28日 | 160.0時間 |
| 29日 | 165.7時間 |
| 30日 | 171.4時間 |
| 31日 | 177.1時間 |
変形期間の起算日
変形期間の起算日は1か月以内の範囲で、変形期間を定め、その最初の日を定めます。
変形期間とは
変形期間は労使協定によって予め定められる法定労働時間を超えて労働させることができる期間です。

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