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遺族基礎年金 をもらえる人

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遺族基礎年金をもらえる人
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遺族基礎年金をもらえる人とは

遺族基礎年金は、亡くなった方に生計を維持されていた「子のある配偶者」または「子」が対象となる年金です。亡くなった方の加入状況や保険料の納付記録、遺族の年齢などの条件を確認します。年金を受け取っていた方の家族なら、誰でも受け取れる制度ではありません。

まずは、死亡後に確認する年金手続きを次のガイドで整理してください。受給できるかを自動で決定するものではありません。

出典:日本年金機構「遺族基礎年金の受給要件・対象者」、厚生労働省「市町村向け業務支援ツール・遺族基礎年金お手続きガイド」(2026年11月22日確認)。

遺族基礎年金をもらえる人

被保険者が死亡の当時生計を維持していた子のいる配偶者又は子

生計維持は、原則として、生計を同じくし、前年の収入が850万円未満または所得が655万5千円未満であることを確認します。退職などで近い将来に収入が減る見込みの場合など、例外もあります。詳しくは日本年金機構「生計維持」をご覧ください。

  • 子のいる配偶者
    又は
  • 子
  • 18歳に達する日(18歳の誕生日の前日)以後の最初の3月31日までの子
    又は
  • 障害等級1級又は2級の20歳未満の子
    かつ
  • 結婚していない

短期要件か長期要件を満たす方が死亡した場合で子供がいる配偶者又は子供に支給されます

短期要件と長期要件とは

短期要件では、下記の保険料納付要件の原則、または特例のいずれかを満たすことが必要です。両方を満たす必要はありません。

長期要件は、保険料納付済期間・保険料免除期間・合算対象期間などを合計して、原則25年以上あることが必要です。期間の特例は下記で確認してください。

短期要件

短期要件は、死亡した方が①国民年金の被保険者又は②被保険者だった方が日本国内在住でかつ60歳以上65歳未満の方です。

遺族基礎年金 もらえる人

短期要件の保険料納付要件

上記の①又は②の方の国民年金の保険料の納付状態が条件になります。

原則の保険料納付要件

死亡日の前日の時点で、死亡月の前々月までの国民年金の加入期間のうち、保険料納付済期間と保険料免除期間の合計が3分の2以上あることが原則です。

遺族基礎年金 もれえる人
国民年金保険料 免除申請
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例外 保険料の納付要件

死亡日が2036年(令和18年)3月31日までで、亡くなった方が65歳未満の場合は、死亡日の前日の時点で、死亡月の前々月までの直近1年間に保険料の未納がなければ、原則の3分の2要件を満たさなくてもよい特例があります。死亡時に国民年金の被保険者でない場合などは、確認する期間が異なるため、加入記録を年金事務所で確認してください。

保険料納付要件

長期要件

長期要件では、亡くなった方の保険料納付済期間・保険料免除期間・合算対象期間と、65歳以降の厚生年金加入期間を合計し、原則25年以上あることを確認します。現在、老齢年金を受け取るための原則10年の資格期間を満たすだけでは、遺族基礎年金の長期要件を満たすとは限りません。

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原則25年の期間に関する特例

生年月日や加入歴による特例に該当すると、25年以上あるものとして扱われる場合があります。以下は主な特例です。単に合計年数だけを見るのではなく、加入した制度や年齢・時期を年金事務所で確認してください。根拠:厚生労働省「遺族基礎年金お手続きガイド」の被保険者等要件と参考フローチャート。

  • 昭和5年4月1日以前生まれの特例
  • 被用者年金制度の加入期間の特例
  • 厚生年金保険の中高齢者の特例
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昭和5年4月1日以前生まれの特例

昭和5年4月1日以前生まれの方は、保険料を納付した期間と保険料を免除した期間と合算できる期間(任意加入期間中に加入しなかった期間等)を合わせた期間が下記の生年月日によって対応する加入期間に短縮されます。

生年月日 加入期間
大正15年4月2日〜昭和2年4月1日

21年

昭和2年4月2日〜昭和3年4月1日 22年
昭和3年4月2日〜昭和4年4月1日 23年
昭和4年4月2日〜昭和5年4月1日 24年

被用者年金制度の加入期間の特例

厚生年金保険や共済組合などの加入期間が、生年月日に対応する下記の期間以上ある場合の特例です。旧制度の記録がある方は、合算できる期間を年金事務所で確認してください。

生年月日 被用者年金加入期間
昭和27年4月1日以前 20年
昭和27年4月2日〜昭和28年4月1日 21年
昭和28年4月2日〜昭和29年4月1日 22年
昭和29年4月2日〜昭和30年4月1日 23年
昭和30年4月2日〜昭和31年4月1日 24年

厚生年金保険の中高齢特例

40歳以後(女性・坑内員・船員は35歳以後)の厚生年金加入期間が、生年月日に対応する下記の期間以上ある場合の特例です。対象となる加入記録を確認してください。

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生年月日 対象となる厚生年金加入期間
昭和22年4月1日以前 15年
昭和22年4月2日〜昭和23年4月1日 16年
昭和23年4月2日〜昭和24年4月1日 17年
昭和24年4月2日〜昭和25年4月1日 18年
昭和25年4月2日〜昭和26年4月1日 19年

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