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労働基準法 24条

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労働基準法
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労働基準法 24条

労働基準法24条は①通貨払い、②直接払い、③全額払い、④賃金支払い、一定期日払い5原則が書かれています。

労働基準法 24条 条文

第二十四条 賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。ただし、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては、通貨以外のもので支払い、また、法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができる。

 賃金は、毎月一回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない。ただし、臨時に支払われる賃金、賞与その他これに準ずるもので厚生労働省令で定める賃金(第八十九条において「臨時の賃金等」という。)については、この限りでない。

出典:e-Govポータル (https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000049
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労働基準法 24条 音声

24条1項
24条2項

ナレーション 音読さん

賃金支払い5原則とは

賃金支払い5原則 では以下のことを定めています。

通貨払い

通過払いでは、現金で支払うことが定められています。原則、物で支払うことはできません。例外として労働協約を結ぶともので支払うこともできます。また、労働者の同意を得ることで銀行振込の方法で支払うことが出来ます。

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退職手当の場合

退職手当の場合は、労働者の同意を得ることで小切手で支払うこともできます。

直接払い

労働者本人に直接支払うこと。使者にに支払うことは認められています。

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使者とは

使者とは、奥さんや子供などが病気の労働者の代わりに受け取る場合を言います。

代理と違い代わりに意思表示をすることができません。本人の意思表示を伝えるだけです。

全額払い

賃金は、全額支払わなければなりません。

全額払いの例外

  • 所得税
  • 社会保険料
  • 法令で定めるもの
  • 労使協定で定めるもの

争議期間中の賃金

争議期間中の賃金は労働の提供がなかった部分に関しては支払わなくても違反になりません。

毎月一回以上

賃金は、毎月一回以上支払わなければなりません。年俸制で労働契約をしている場合も毎月1回以上支払う必要があります。

一定期払い

賃金は、毎月一定期払いをする必要があります。

毎月20〜25日や毎月第4金曜日等の一定の期日を指定しない場合はNGです。例外としてボーナスなどの臨時に支払われる賃金は一定の期日でなくても認められます。

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