労働基準法の労働者とは？1年の初めに基礎から労働基準法について学んでいきましょう

労働基準法とは

労働基準法は、昭和22年に制定。された労働条件に関する最低基準が定められた法律です。

労働契約の締結を自由契約の原則に任せてしまうと労働者が不利になってしまうので、労働条件の最低基準を定め労働者の保護を図ったのが労働基準法です。

ポチップ

賃金支払いの５原則・・・・直接払い、通過払い、全額払い、一定期払
労働時間の原則・・・・１週40時間、1日8時間
時間外・休日労働・・・・労使協定の締結
割増賃金・・・・時間外・深夜２割５分以上、休日３割５分以上
解雇予告・・・労働者を解雇しようとする時は、30日以上前の予告又は、30日以上の平均賃金の支払いが必要
有期労働契約・・・・・原則3年、専門的労働者は5年
年次有給休暇・・・・１、雇い入れられた日から６ヶ月経過していること２、その期間の全労働日の８割以上出勤したこと、の要件を満たした労働者は、１０労働日の年次有給休暇が付与されます。
就業規則・・・・常時１０人以上の従業員を使用する使用者は、労働基準法第８９条の規定により、就業規則を作成し、事業所最寄りの労働基準監督署に届け出なければならないとされています。就業規則を変更する場合も同様に、労働基準監督署に届け出なければなりません。

などの制度があります。

職業の種類を問わず、事業、又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者（第9条）

なので、パート、アルバイト、派遣労働者も労働基準法の労働者に含まれます

　指揮命令かにあるかどうかは、業務の内容、遂行の仕方、勤務の場所、勤務時間の拘束性によって判断されます。

　指揮命令かにあれば、請負人も労働者にに当たります。

　法人、団体、組合の代表者又は、執行機関のように事業主体との関係で使用従属関係がないものは労働者ではないが、法人の執行権又は、代表権のない者が、工場長や部長の職にあり、賃金を受ける場合は、労働者です。

　労働組合専従職員と使用者との基本的な法律関係は労働協約その他により労使の自由の定めるところによるが、使用者が専従職員に対して会社在籍のまま労働の提供義務を免除し、組合事務に専従することを認める場合は、会社との労働関係は存続する。（労働者となる）

　研修医が医療行為に従事する場合、それらの医療行為は、病院の開設者のための労務の遂行の義務があり、病院の開設者の指揮監督の下にこれを行ったと評価することができる限り、研修医は労働者にあたる。

　インターンシップの実習が見学や体験的なものなら、使用者の業務に関する指揮命令を受けていると解されないなど使用従属関係が認められない場合には、労働者に該当しない。

事業とは、工場、事業所、店舗等のように一定の場所で、関連する組織のもとに業として継続的に行われる作業の一体をいう。

1個の事業であるかどうかは、主に場所的観念によって決められる

同一の場所にあるもの	原則	１個の事業とされる
同一の場所にあるもの	例外	業務・労務管理が独立した部門は独立の事業とされる

場所が分散するもの	原則	独立の事業とされる
場所が分散するもの	例外	著しく小規模で独立性のないものは、直近上位の提携と一括して１個の事業とされる。

　外国事業主の事業・外国人労働者が違法就労か適法就労かを問わず適用されます。

　同居の親族を使用する事業でも、常時同居の親族以外の労働者を使用する事業は、労働基準法は適用される。

原則	同居の親族は、事業主と居住と生計を一にする場合は労働者に該当しません。
例外	同居の親族でも、常時同居の親族以外の労働者を使用する事業で一般事務又は現場作業に従事し、業務を行う際に、事業主の指揮命令に従い、就労の実態が他の労働者と同じで賃金もこれに応じて支払われている場合は、労働者として扱われます

　家事使用人とは、家庭で家事一般に従事する者をいいます。

家事使用人に該当する場合	法人に雇われて、役職員の家庭で、その家族の指揮命令の下で家事一般に従事している者
家事使用人に該当しない場合	個人家庭の家事を事業として請け負うものに雇われて、その指揮命令下でそれらの家事を行う者