労働基準法とは

労働基準法の主な制度

などの制度があります。

労働基準法の労働者とは

労働者であるかどうかの判断基準

　指揮命令かにあるかどうかは、業務の内容、遂行の仕方、勤務の場所、勤務時間の拘束性によって判断されます。

　指揮命令かにあれば、請負人も労働者にに当たります。

法人の役員

　法人、団体、組合の代表者又は、執行機関のように事業主体との関係で使用従属関係がないものは労働者ではないが、法人の執行権又は、代表権のない者が、工場長や部長の職にあり、賃金を受ける場合は、労働者です。

労働組合専従職員

　労働組合専従職員と使用者との基本的な法律関係は労働協約その他により労使の自由の定めるところによるが、使用者が専従職員に対して会社在籍のまま労働の提供義務を免除し、組合事務に専従することを認める場合は、会社との労働関係は存続する。（労働者となる）

研修医

　研修医が医療行為に従事する場合、それらの医療行為は、病院の開設者のための労務の遂行の義務があり、病院の開設者の指揮監督の下にこれを行ったと評価することができる限り、研修医は労働者にあたる。

インターンシップの学生の労働者性

　インターンシップの実習が見学や体験的なものなら、使用者の業務に関する指揮命令を受けていると解されないなど使用従属関係が認められない場合には、労働者に該当しない。

労働基準法上の事業とは

事業の単位

1個の事業であるかどうかは、主に場所的観念によって決められる

同一の場所にあるもの	原則	１個の事業とされる
	例外	業務・労務管理が独立した部門は独立の事業とされる

場所が分散するもの	原則	独立の事業とされる
	例外	著しく小規模で独立性のないものは、直近上位の提携と一括して１個の事業とされる。

外国事業主の事業・外国人労働者

　外国事業主の事業・外国人労働者が違法就労か適法就労かを問わず適用されます。

労働基準法の全部除外

• 同居の親族のみを使用する事業
• 家事使用人
• 一般職の国家公務員（行政執行法人に勤務する職員を除く）

同居の親族のみを使用する事業の例外

　同居の親族を使用する事業でも、常時同居の親族以外の労働者を使用する事業は、労働基準法は適用される。

原則	同居の親族は、事業主と居住と生計を一にする場合は労働者に該当しません。
例外	同居の親族でも、常時同居の親族以外の労働者を使用する事業で一般事務又は現場作業に従事し、業務を行う際に、事業主の指揮命令に従い、就労の実態が他の労働者と同じで賃金もこれに応じて支払われている場合は、労働者として扱われます

家事使用人とは

　家事使用人とは、家庭で家事一般に従事する者をいいます。

家事使用人に該当する場合	法人に雇われて、役職員の家庭で、その家族の指揮命令の下で家事一般に従事している者
家事使用人に該当しない場合	個人家庭の家事を事業として請け負うものに雇われて、その指揮命令下でそれらの家事を行う者

国家公務員の身分があるが労働基準法が適用される職員

行政執行法人（独立行政法人造幣局、独立行政法人国立印刷局など）に勤務する職員は労働基準法が適用されます。

労働基準法の法的な効果

　労働基準法は、実効性を確保するために、私法上の効力の発生、罰則の適用、違反に対する行政措置労働基準法上の定める要件を満たしたときは法的効果が発生します。

一部除外

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船員については、労働基準法の総則の規定と罰則を除く事項が除外されます。

私法上の効力の発生

契約自由の原則の例外

罰則の適用

　労働基準法では、ほとんどすべての規定に対する違反について悪性の程度に応じて罰則を設定する方式より、使用者に罰則を課すことを定められています。

労働基準監督制度

違反者の行為の防止を目的とし、使用者を指導・監督する専門の行政機関が設置されています。

付加金

使用者に労働基準法を尊守させるための制度として、付加金があります。

付加金とは

• 解雇予告手当
• 休業手当
• 割増賃金
• 年次有給休暇中の賃金