パート・アルバイトの社会保険加入はどう判断する？中小企業向け適用拡大セルフチェック

使い方：人事担当者・社長が確認する場面

採用時、契約更新時、週の所定労働時間を変える時、会社規模の区分が変わる時に、従業員ごとに使ってください。これは「加入・非加入を一瞬で決める機械」ではなく、確認漏れを防ぐためのチェックシートです。信号機でいえば、青は準備を進める、黄は資料を確認する、という役割です。

短時間労働者の加入要件の一つだった、所定内賃金が月額8.8万円以上という賃金要件が撤廃されました。いわゆる「106万円の壁」だけを見て判断するのではなく、週の所定労働時間、学生かどうか、2か月を超える雇用見込み、企業規模を合わせて確認することが重要です。

企業規模要件では、原則として厚生年金保険の被保険者数を確認します。在籍人数と同じとは限らないため、給与・社会保険担当者が見る資料と確認日を決めておくと、人数が境目の時にも迷いにくくなります。

残業時間ではなく、雇用契約書や就業規則に記載した通常の週の労働時間が基本です。20時間未満から20時間以上へ変更する時は、特に見落としやすい場面です。

加入対象となる見込みがある場合は、資格取得の届出、標準報酬月額、本人負担分の控除開始時期、扶養状況への影響を確認します。本人には手取りだけでなく、健康保険と厚生年金の保障もセットで説明しましょう。

2027年10月以降、企業規模要件は36人以上、21人以上、11人以上と段階的に縮小され、2035年10月には撤廃予定です。採用計画、シフト設計、保険料負担、従業員説明をまとめて準備するのが実務的です。

※このツールは一般的な確認の目安です。最終判断は、適用事業所の状況、雇用契約・実態、最新の公式資料・年金事務所等でご確認ください。