契約期間の定めがあればその期間その期間無い場合はその旨

有期労働契約を更新の判断基準を明示します

雇い入れ時の就業の場所と従事する業務

仕事が始まる時間、終わる時間、残業時間が有るか無いか、いつが休日なのか、有給休暇等はいつから取得できるのか、交代勤務はあるか等の上記のような内容を記入します。

基本賃金、諸手当の計算方法、所定時間外、休日又は深夜労働に支払われる割増賃金率、賃金締切日、賃金支払い日、賃金の支払方法等を明記します。

昇給に関しては、書面で明示する事項から除かれています。

定年制の有無、定年は何歳か、継続勤務制度の有無、継続勤務出来るのは何歳までか、自己都合退職の場合は何日までに届け出るか等と解雇に関する事由を記載します。

労働者が希望した場合のみメール等で労働条件を明示することができます。ただし、出力して書面を作成できるものに限られます。

第三者に閲覧させることを目的とした労働者のブログ等への書き込みは、認められていません。

労働契約締結時に明示された労働条件が事実と違う時は労働者は即時に労働契約を解除できます。

即時解除権を使用した労働者が、その会社に就職するために住居を変更していた時は契約解除の日から14日以内に帰郷する時は使用者は必要な旅費を負担しなければなりません。（家族の分も含みます。）