賃金請求権の消滅時効の延長について

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賃金請求権の消滅時効の延長について 就業規則
賃金請求権の消滅時効の延長について
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賃金請求権の消滅時効期間の延長

民法の改正にともない労働基準法も一部改正されています。
2020年4月1日以降に支払われる全ての労働者の皆様の賃金に適用されます。

賃金請求権の消滅時効の延長

賃金請求権の消滅時効期間を5年(これまでは2年)に延長しつつ、当分の間はその期間が3年になりました。

当分の間というのは急に変えると実務が混乱するので、改正時期から5年後に再検討するとされています。
退職金請求権(現行5年)などの消滅時効期間に変更はありません。

時効期間延長の対象になるもの

  • 金品の返還(労基法23条、賃金の請求に限る)
  • 賃金の支払(労基法24条) 非常時払(労基法25条)
  • 休業手当(労基法26条) 出来高払制の保障給(労基法27条)
  • 時間外・休日労働等に対する割増賃金(労基法37条)
  • 年次有給休暇中の賃金(労基法39条9項) 未成年者の賃金(労基法59条)

賃金台帳などの記録の保存期間の延長

賃金台帳などの記録の保存期間を5年に延長しつつ、当分の間は その期間が3年になります。

保存期間延長の対象となるもの

  • 労働者名簿
  • 賃金台帳
  • 雇い入れに関する書類・・・雇入決定関係書類、契約書、労働条件通知書、履歴書 など
  • 解雇に関する書類 ・・・ 解雇決定関係書類、予告手当または退職手当の領収書など
  • 災害補償に関する書類 ・・・ 診断書、補償の支払、領収関係書類など
  • 賃金に関する書類 ・・・ 賃金決定関係書類、昇給減給関係書類など
  • その他の労働関係に関する重要な書類・・・ 出勤簿、タイムカードなどの記録、労使協定の協定書、各種許認可書、始業・終業時刻など労働時間の記録に関する書類、退職関係書類など
  • 労働基準法施行規則・労働時間等設定改善法施行規則で保存期間が決められている記録
    (※起算日の明確化を行う記録は、このうち賃金の支払いに係るものに限ります。)

この内、賃金台帳、賃金に関する書類、その他労働関係に関する重要な書類、労働基準法施工規則・労働時間など設定改善法施工規則で保存期間が決められている記録(賃金に関するもの)に関しては賃金支払い期間が記録の完結の日よりも遅い場合は、その支払い期日が、記録の保存期間の起算日になることが明確化されました。
賃金集計期間の起算日

 

付加金の請求期間の延長

付加金を請求できる期間を5年(これまでは2年)に延長しつつ、当 分の間はその期間が3年となります。

付加金とは

裁判所は解雇予告手当、休業手当、割増賃金、年次有給休暇中の賃金を支払わなかった使用者に対して、労働者が請求することで、使用者の支払わなければならない未払金とこれと同じ金額の支払い命じることができます。
まず、労働者は、裁判を起こす必要があります。
付加金の解説

消滅時効期間まとめの表

  改正前   改正後
賃金請求権の消滅時効期間 2年 5年(当分の間は3年)
記録の保存期間 3年 5年(当分の間は3年)
付加金の請求期間 2年 5年(当分の間は3年)
賃金請求権の消滅時効の延長について

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